2016年2月、市場はOPECの原油減産が鍵になる。原油安が日本の未来にもたらすもの

yuden

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2月の相場は原油価格で決まるかもしれない。現在の原油の状況とこれから。

2月16日から長期金利マイナスが実際に導入され、市場の動きがどうなるか?注目が高まる中、米原油先物ではOPECでの減産を期待し再び、下落していた原油価格が12%上昇した。しかし、直近の高値を考えると、下げが止まっただけの状態になり今後の見通しはたっていない。

現在、原油価格の鍵を握る国としてはサウジアラビア、ロシアなど、経済に原油がもたらす力が大きい国で、減産に協力的ではなかった国々の発言が注目される。

原油価格が日本の相場にもたらすであろう近い未来と、今後、この原油安が続いた場合の日本の経済がどうなっていくのかについて調べてみた。

OPECって何?

このブログでは、金融や世界経済に関しての知識があまりない僕が勉強していく趣向もあるのでOPECとはそもそも何なのか?という所からまとめてみる。

OPECは石油輸出機構で、国際石油資本から石油産出国の利益を守る為に発足された組織である。現在の加盟国は13カ国で以下の通り。

イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ、カタール、リビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ナイジェリア、アンゴラ、エクアドル、インドネシア。

加盟の候補となっている国は

ボリビア、ノルウェー、メキシコ、シリア、スーダン、ブラジル。

である。

なぜ、OPECというものが組織されたのか?というのを簡単に説明するには冒頭の国債石油資本の説明も必要だ。

国際石油資本とは、一言で言うと、石油をあらゆる意味で牛耳っている「7社」の石油系企業集合体である。資本力的にも政治的にも石油の採掘から加工、輸出、販売などを行えるこの大きな企業の結束に対して、産出国が自らの利益を守る為の組織という事になる。

OPECが行える事は「石油価格のコントロール」である。

国際石油資本が石油についての大部分の決定権を持っていたとしても、OPECは2007年時点で全世界の原油生産量の42%、石油埋蔵量の3分の2をしめている為、生産を調整する事で石油の価格をコントロールする事ができる。また、その石油価格決定権をOPECが得る為に過去に二度オイルショックと呼ばれる、経済混乱が起こっている。簡単に説明すると、原油の供給逼迫や、原油価格高騰による経済混乱の事をさす。1973年、1979年、2003年に起こっており、特に顕著なものは1973年。

OPEC諸国の国際収支黒字は1973年には10億ドルであったが、翌年の1974年には700億ドルまで跳ね上がった。

具体的には石油禁輸や原油価格をあげる、石油の生産を中断するなどで、世界中に影響を及ぼした。日本でも石油に関連する商品が買い占められる、ガソリンの高騰という身近なものから、公共事業の縮小や、国政に与えた打撃も大きい。

このように、原油価格に関する事実上の決定権利を持っているのがOPECである。

過去の原油価格の変動を見てみる。

Brent

wikipediaより。

上記が、原油価格の推移である。

赤線が実質的な物価変動補正がされた原油の価格となり、1バレルあたり20ドルをきったのが1999年、そして、リーマンショック時に140ドルをつけると翌年には40ドルまで急激に下がっているのが分かる。2005年から2014年までは中国の経済発展により、原油需要が高まったとしてゆるやかに上昇している。

そして、現在2016年2月14日時点での原油価格が1バレル29ドルほどだ。

注目したいのは2014年からの下降で、中国の経済悪化とは別にあげられる理由が「シェールガス」という資源の登場によるもので、この資源は石油にかわりになり、2000年頃からカナダ、アメリカ、中国、インドなどで積極的に採掘が行われ始めた。

昨今の原油価格ときってもきれない関係にあるシェールガスについても少しまとめてみたい。

シェールガスとは?

頁岩(シェール)層から採取される天然ガスの事だ。もちろん、天然ガス資源なので、石油の大替エネルギーとなり、資源があるとされる国では積極的に技術の開発が進み、シェールガス革命と呼ばれるまでとなった、

僕もテレビでみたが、一種のバブルのようなものでシェールガスが埋まっているとされる土地の地主に企業が莫大なお金で買い上げ、施設を作ると採掘し、また、それに多くの労働者が今までに何もない土地に集まり、東アメリカでは一時的な成金がうまれたという内容だった。あるおじいさんは経営がうまくいかずに潰した牧場にシェールガスが大量に埋蔵されているとなり、売却益で大豪邸を建てる事ができた、また、労働者はトレーラーハウスで各地から集まり、その労働者達向けの飲食店を開業したオーナーも莫大な利益をあげたなど非常に景気のいい時があったようだ。

しかし、長くは続かなかったようだ。シェールガスの採掘は非効率的な部分があり、現在では採算があわずに、潰れている会社が続出している。

また、環境問題でも水質汚染や地震の誘発、地盤沈下、また温室効果ガスの発生が原油の採掘の際より多い事も指摘されている。

なので、今後もシェールガスの動向は原油価格に影響をもたらすという事が予測されるが、長期的にみると原油の完全な代わりになる事はまずありえないような気がする。

2月の鍵はOPECの緊急会議?現在報道されている内容。

OPECの総会は6月と12月にある。昨年末、12月の総会では原油の減産、つまり、原油の採掘量を抑える事で原油価格の上昇させる方向に持っていくのではないか?と見られていたが、減産は見送りとなった。

それが、1月頃より近々、緊急的に会議をするという報道が流れだし、原油先物価格が一時的に1バレル34ドルあたりまで上昇した。またその後は、OPEC諸国からはその予定がないなど、原油価格が発言に対して反応する形となっている。

 

現在報道されている内容は減産に非加盟国である、ロシアも積極的である。という報道から、逆にサウジアラビアやロシアの高官がそのような事は言っていないという報道から混在している。

それでも、一つ一つの発言に敏感に先物が反応している為、実際に減産となった時の価格の上昇などはすさまじいものであるという予測がされる。逆に、減産が見送りとなった場合の下落に関しても同じ事が言え、中国の原油需要が下がっている事や、アメリカの原油在庫の増加が後押しするとなると大幅な下落が十分に考えられる。

OPECが緊急会議をするのか?しないのか?その点に関しては憶測で正式な発表がないが、もし、緊急会議をした場合は市場は必ずそれに対しての反応をするという事が考えられる。

OPEC非加盟国であるロシアが何より参加するとなれば、非常に大きなインパクトがあるが、原油の価格が今後どうなっていくのか?推測をしてみた。

原油は1バレル5ドルでも利益が出る?

原油価格は現在1バレル29ドルほどだが、産出国は一体、1バレル何ドルまで利益が出るのか?数ある報道の中で5ドルという数値が出ていた。

もしもそれが本当であれば、過去の安値を考えると緊急的に会議をひらくとしてもまだ早計なような気もする。

当然、原油価格が上昇する事で産出国が得れる利益は第一次オイルショック時に70倍になった事を考えると計り知れない。加盟国でないロシアが動いているという報道も考えると実際に会議がひらかれるのではないか?という見方も納得される。

また、イラクにかされていた経済制裁としてかされていた原油の輸出停止が解除された事もあり、イラクとしてはどんどん採掘し、また輸出してくると考えられ、その状態での減産に応じるかは微妙なところだ。

非加盟国のロシアが減産に協調するというイメージが湧きにくいのは、お国柄的なイメージだけではなく、まだ、原油先物価格の下限を試していないのではないか?というイメージがある。

なので、僕個人としては2月での減産決定はないのではないか?また、あったとしても、価格に影響しないほどの軽微なもので、6月に本格的な減産の決定か、もしくは、減産量の増加を計るなどゆるやかな上昇を目指す様に考えられる。

どちらにしても、世界の市場にもたらす影響は非常に大きい。このまま、原油安が続けば日本の経済にどのような影響を及ぼすか?をまとめてみる。

原油安が日本にもたらす近い将来。

原油の価格がもたらす現在の市場への影響は近頃ではパターン化されており、原油が下がれば、ダウが下がり、日経平均も追従する。逆にあがれば、逆の事が起きる。というような一連の流れがあるように見える。

何度も書いてある通り、市場への影響はとても大きなものとなるが、もし、現在の水準、または現在の水準以下で原油安が続けば日本の経済がどうなるか?簡単に考えてみた。

日本のエネルギー自給率は約5%ほどである。

その事を考えると、エネルギーの値段が下がる事はとても良い事である。ガソリン価格の低下は一番身近に感じられる事だろうが、日本のエネルギー自給率とは関係なく、世界的に原油科学が下落する事で、全ての物価が下がるといっても過言ではない。

例えば、食物を作る為の農作業機械や、運搬するトラックも石油で動いていれば、商品を管理するコンピュータや、それを扱う人間の衣類でさえ石油から作られている。全ての物価が下がる事になり、それがもたらす経済効果は非常に大きい。

しかし、現在のアベノミクスの目的である脱デフレ、物価指数の上昇という事になると目的が遠のいていまうという結果になる。

デフレ、インフレにもいいもの、悪いものがあるという事はあるが現在の円高株安が国会で追求される中、混乱を招く要因となってしまう事もあるかもしれない。

原油安の影響を受けている運送業や、航空業の利益、株価が上昇しているという事実もあるが、安定しなければ意味がないという事を考えると明るい展望とはならない。

新しいエネルギーが生まれなければ、原油の適正値というものはまだ定まらない様に思えるし、もし、新しいエネルギーが生まれてしまえばまた、経済に大きな変革がある事は間違いない。

そういう意味でも、今後のOPECの減産に関する報道、また決定が市場にもたらす影響は非常に大きく、日本は自給率が低い国として右往左往するという事になりそうだ。

まとめ。あなたはどう予想して動く?投資先を探す。

今、原油への投資は大きな利益を求める人にとっての丁半博打の様な様相を呈している。

原油価格の上昇、下落にあわせて変動する商品となるがOPEC減産のニュースを受けての人気は高く、おすすめの投資先などとしてもあげられている。つい先日ではSFJなどが年初来高値をつけるなど、原油が影響する株や金融商品への投資への関心は高まっている。

僕としては

  • 減産はまだ先。されても影響が最小限になる量
  • 原油安が利益に直結する割安企業への投資が有効なのではないか?
  • 6月には減産するのではないか?

という考えでいる。

リスクは当然あるが、リターンがあるというのが目に見えているだけにしっかりと自分の中で判断し、この機会を生かすか、見送るか?動向を見守っていきたい。

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