ビットコイン(仮想通貨)は税金が怖くて始めれないというあなたへ

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ビットコイン(仮想通貨)の税金について間違って考えてる人が多い

ぜにげばお(@zenigebazura1)です。

僕の数少ない友達がブログをみて、仮想通貨のことにちょっと興味を持ってくれたようですが最終的に「税金が怖い」ということでお金を突っ込めないと言っていました。

その彼はなかなかのギャンブラーで20代後半ながらギャンブルで当てたお金でスポーツバーを経営しています。

つまり儲かる気は満々なのに税金のことが良く分からないから参入できない訳ですね。

そんな現状を見て、非常にもったいないと思いました。

もちろん今が仮想通貨バブルの真っ只中にあるから稼ぎやすいというのも理由ですが、仮想通貨にはそれを超えた楽しさがあります。仮想通貨自体が持つ特性、未来を見ているような感覚に陥ってそれで実際にお金が動いているという様はお祭り以外の何ものでもありません。

株やFXとは比べ物にならない値動き、それだけが仮想通貨の魅力じゃないんですね。

しかし、税金が怖いというのもわかります。日本は世界でもトップクラスの重税大国(税金が高い国ランキング世界7位)だし、それが嫌で海外に渡航しつつうまく税金を回避しているアーティストとかもいるくらいです(G氏)。

ビットコインには税金がかからないなんて間違った解釈をしている人もいるみたいなので、そんなみなさんのためにビットコインやアルトコインなど、仮想通貨にかかる税金についての知識をまとめてみました。

まず大前提!2017年9月に草案が出るので続報を待つべし!

さて、身もふたもないことを言いますよ。

仮想通貨の税金に関しては現状、明確なルールがありません。

なのでこれから現状での税金についてどう言われているかということは書きますが、とにかく2017年9月頃を目処に草案が出されるとのことなのでそれを待つのが一番です。

なぜ、まだ明確なルールが決まっていないかというと新興技術すぎるから。法定通貨でもなく有価証券でもないとされていますから該当する法律が明確に存在しない状態なんです。

誰もここまでビットコインが伸びるとは思っていなかったってことですね。

なので各税務署や税理士によっても解釈や見解が異なり、どれが正解ということは当然ありません。

それを踏まえた上で現状の仮想通貨に関する税金について言われていることをまとめてみます。

結論から言うと、「ビットコインから日本円に変えた時に税金がかかる」「利益が発生した時点でどの通貨で保持していようが税金がかかる」二つの意見があり、明確なルールはないのが現状です。

ビットコイン(仮想通貨)に税金はかからないのは間違い。かからないのは消費税だけ

一番勘違いが多いのが「仮想通貨には税金がかからない」と言う間違い。

冒頭で仮想通貨について聞いてきた友達、実はビットコインが全くの非課税だと思っていたんです。

友達
ビットコインって取引が暗号化されるから誰がどこで使ったか分からないんでしょ?だから税金もかからない。なんか合法に脱税状態みたいになってるって本当なの?

大間違いです。

確かに現状の意見ではビットコインなどの仮想通貨は脱税やマネーロンダリングに使いやすく、法整備もないため、税金がかからないと言う声も多くありますが、誰がどこで使ったか分からないと言うのは真逆です。

誰がどこでいくら使ったかが全て公開されるため匿名性はありませんし、本気で資金の行方を追うという意味では透明性はかなり高いです。(一方、完全秘匿性を保った暗号通貨も存在する)

仮想通貨で利益を確定した場合にかかる税金は

  • 所得税
  • 都道府県民税
  • 市区町村民税

の3つで、サラリーマンであれば雑所得として申告をすればいいようです。

かからない税金もあります。

それは消費税です。

2017年7月1日より仮想通貨法(正しくは「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(平成28年法律第62号)」)により、ビットコインなどの仮想通貨は「モノ」として扱われるため資産の譲渡に該当しますが、現行の消費税法でどの規定にも該当しないことから、非課税となっています。

要は支払い手段として使う際に消費税はかかるが、ビットコインを買う時点で消費税がかからないと言うことです。例えばお金をもらう際に消費税がかかるとなれば二重に消費税を取られたことになりますよね。それと同じような考えです。

どれくらい税金がかかるのか?

所得税の対象になると言われていますので累進課税表を見れば大体わかります。

国税庁ホームページより

所得金額に対して控除額があり、それ以上の利益に関しては表真ん中分の税率で税金がかかります。

これに加えて住民税が10%かかるので、仮に5000万円ほど儲けたとしたら55%、半分以上税金で持っていかれる訳ですね。

まぁそれだけ仮想通貨で勝とうというつもりでいきなりお金をぶち込む人はよほどのお金持ちだと思いますし、あまりにも危険すぎるので現行の法律ではこのくらいかかると言われていると覚えておいて下さい。

もちろん、払わなければ脱税となり、追徴課税など延滞金を取られますので絶対にダメ。

節税の方法がある

所得税に関しての節税は税理士に相談するのが一番早いです。それぞれみなさんの事業に合わせて何かしらの節税対策はありますからね。

法人を立てて経費として使えるようにしたり、特産品をもらうためにふるさと納税するという手もあります。

一番節税効果があると思うのがビットコインをそのまま使えるデビットカード。

なぜなら、現状ではビットコインのまま使うのであれば非課税と言われているため。

もっともおすすめなのは、セキュリティが高く盗難補償がある取引所、coincheckさんと連携しているバンドルカードです。

スマートフォンのアプリ上でびっくりするくらい簡単に作れて、ビットコインをそのままチャージし、ネット上のショッピングや実店舗などVISAに対応しているサービスならそのまま利用することができます。

※バンドルカードを実店舗で使うにはリアルカードの発行が必要です。(300円)

僕も作っていますし、僕の場合は孤島でビットコインなどの仮想通貨トレードのみで生きるという実験をやっているのでフル利用してます。amazonとバンドルカード、ビットコインが組み合わされば現金を使わないということは驚くほど容易です。

チャージする上限などがありますが、再発行すれば無限に使えるのでその都度にかかる手数料を考えても節税になると言えますから、もはやマストアイテムですね。

アプリはこちらからダウンロードできます。

バンドルカード - 誰でもすぐにネットで買い物できるVisaカードアプリ

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開発元:Kanmu, Inc.
無料
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coincheckさんとの連携が便利なのでまだ利用していない人はぜひ、この機会に開設してみて下さい。

まとめ

仮想通貨に関する税金についての知識まとめです。

  • 2017年9月の草案(会計ルール)が出るまでは明確な指針がない
  • 購入する際の消費税はかからないが、所得税と住民税はかかる
  • 所得税は5000万円以上で55%と株やFXに比べると現状割高
  • 脱税はバレます。絶対にやめましょう
  • ビットコインとしてバンドルカードなどを利用して使う分には現状非課税

個人的な意見としては税金を払わなければいけないのは当たり前で、むしろ、仮想通貨で数千万円儲けれたことをラッキーと思えば良くない?って感じです。

それに、9月の草案では常識的にいって株やFXと同じように20%程度の税率しかかからないようになるんじゃないかと思いますし、それまではバンドルカードで節税すればいいんじゃないかと。(※これが完全に有効かはわかりませんので悪しからず)

とにかくこんな面白い仮想通貨を税金を理由に始めないのはもったいない感じもします。

始めなければ、税金を払う必要もありませんが、始めなければ儲けることもまたないのも然り。

仮想通貨を始めるときは余剰資金で、しっかりと勉強をしつつ始めましょう。

始め方などはこちらに詳しくまとめてあります。

【初心者向け】仮想通貨で儲けるまでの流れとやるべきことのまとめ

【初心者向け】仮想通貨で儲けるまでの流れとやるべきことのまとめ

2017.07.31

現状、すぐにでも始めたい人にはセキュリティが高く、盗難補償もあるcoincheckがおすすめです。

いわゆる、トレードで含み益が一億円を突破することを億り人と言いますが税金ちゃんと払うからそう呼ばれてみたいなーって思う今日この頃です。

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